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火事になってお隣近所に延焼してしまった場合に、法律上の賠償責任がなくてもお隣近所に見舞金が支払われます。全ての契約にセット可能です。

 

-支払見舞金-
1.類焼先が全損の場合  → 300万円または時価損害額のいずれか低い額
2.類焼先が半損の場合  → 150万円または時価損害額のいずれか低い額
3.類焼先が一部損の場合 →  50万円または時価損害額のいずれか低い額
注:見舞金の受取人は類焼損害を被った建物等の所有者となります。また、一事故の支払限度額は3,000万円です。

 

-適用掛金-

建物の構造・建物内の職作業にかかわらず年間一律1,500円

 

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地震等を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没または流出によって、契約の対象が全損・半損・一部損に該当した場合、見舞金が支払われます。住宅、併用住宅、その家財を対象とした契約にセット可能です。

注:主契約の10%か、1敷地内100万円のいずれか低い方が契約限度額です。

 

-支払見舞金-

「全 損」

建物の損害50%以上・家財の損害80%以上

特約共済金額の100%

「半 損」

建物の損害20%以上・家財の損害30%以上

特約共済金額の 50%

「一部損」

建物の損害 3%以上・家財の損害10%以上

特約共済金額の  5%

注:1回の地震および72時間以内に発生した2以上の地震はこれを一括して1回の地震とします。

 

-適用掛金-

地震見舞金補償特約付契約の適用掛金は、主契約の掛金に次の掛金を加えます。

(1,000円につき)

適 用 率

イ 構 造

ロ 構 造

0.65

1.06

イ 構 造 : 耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物
ロ 構 造 : イ 構 造 以外の建物

 

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評価支払基準を時価・比例払から新価・実損払に変更する特約です。共済金額は再調達価額(新価)での設定となり、共済金のお支払いは共済金額を限度として損害額の全額をお支払い(実損払)しますので、損害が発生した際の復旧が容易になります。建物、機械設備、什器備品を対象とした契約にセット可能です。
注:減価割合が50%を超える物件には附帯できません。また、30%を超える物件は契約金額が制限されます。

 

-支払共済金-

現状復旧費用を損害額としてお支払いします。時価計算による共済金を罹災時にお支払いし、新価計算との差額は復旧する時にお支払いします。ただし、風、雪害等の自然災害は対象になりません。

 

-適用掛金-

掛金の適用率は主契約と同一です。

 

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新総合火災共済の補償対象を拡大させる特約です。証書記載の併用住宅に収容される営業用の什器・備品について、証書記載の事故(主契約と同一)が原因で損害が生じた場合に補償します。新総合火災共済にセット可能です。

 

-支払共済金-

a.水災の場合 (床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水による被害を受けた場合)
共済金額」笘刀u支払割合(5%)」=「損害共済金
※1回の事故につき、1施設内ごとに100万円または損害額のいずれか低い額が限度
b.盗難の場合 損害額
※1回の事故につき、1施設内ごとに通貨は20万円、明記物件は1個または1組ごとに、
 100万円または損害額のいずれか低い額が限度
c.上記a,b以外の場合 損害額
※風災・雹災・雪災は自己負担額が差し引かれます。

 

-適用掛金-

お選び頂いた補償内容、建物の構造及び建物内の職作業等により掛金は異なります。

 


(注意)
ホームページでは概要を説明しています。
詳細につきましては、当組合または最寄りの代理所までお問い合わせください。

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