新総合火災共済

 

① 建物の場合

同等の建物を再築・再収得するために必要な額(評価額)を契約時に組合と契約者との間で定めます。共済金額の設定はこの評価額の範囲内であれば、任意の額で設定することができます。但し、評価額の30%未満の額を共済金額とすることはできません。また、評価額は契約申込書に記載し、事故時に再評価を行いません。

② 家財の場合

同等の家財を再収得するために必要な額(評価額)を契約時に組合と契約者との間で確認し、この評価額を基準に共済金額を設定します。また、評価額は契約申込書に記載しますが、事故時に再評価を行います。

このページは「新総合火災共済」の概要を説明したものです。
詳しい商品内容については、パンフレットをご覧ください

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失火により近隣の住宅や店舗などに損害を与えた場合に見舞金をお支払いします。

地震や津波などにより損害が発生した場合に見舞金をお支払いします。

補償対象に営業用の什器・備品を追加します。

 

掛金は、お選び頂いた補償内容、建物の構造及び建物内の職作業等により異なります。 また、新総合火災共済の契約は、評価額の設定が重要なポイントとなります。建物については「評価済共済」となり、事故時に再評価を行いません。 詳しくは当組合または最寄りの代理所へご連絡ください。

注意:ホームページでは概要を説明しています。ご契約の際には、「重要事項説明書(注意喚起情報)」、「パンフレット」及び「約款」を必ずご覧ください。

 
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